昨日、残留派の議員が襲撃され死亡する事件がありましたね。
離脱派の理屈のひとつに、移民問題、テロ問題がありますが、
移民よりもテロよりも離脱派の英国人が一番危険極まりなことを証明してしまいましたね。
それでも最終的に離脱という結果になるのかもしれません。
世の中割り切れないことがたくさんありますね。
関連で、米欧日で英国民投票当日のドル資金供給の用意あり
というニュースがでてましたね。
欧がドル資金供給というのは、まだわかりますが、
日本がドル資金供給しても意味あるんですかね。
防ぎたいのは、円買いであって、ドル買いは大歓迎のはずです。
それとも日本もポンドを買って防衛するつもりなんでしょうか。
近隣窮乏化と取られることや、為替操作は「行儀が悪い」という文化、何より為替水準はマーケットが決めるべきものだという根本的合意が有るからです。
今回のニュース(リーク)は「協調介入」を示唆するものです。
東日本大震災の時にも「協調介入」が行われたように(協調介入とはいっても実質は日銀の介入です)、原則マーケットが決めるべき為替ではあっても、特別な事情が有ればセントラルバンカーによる介入をゆるす、という合意の発表なのです。
ちなみに東日本大震災の前の協調介入は10年さかのぼります。
本当に協調介入が行われるのなら、EU離脱による影響をそこまで強く見ていると言う事でしょう。